こんにちは。
先週金曜日の日経新聞の記事ですが、今年2020年の出生数は848千人、来年は792千人になる見込みで、政府推計比で80万人を切る年度が12年も前倒しになるとのこと。婚姻数も減っていて今年の婚姻数は前年比13％以上減っているとのことです。
コロナの影響なのでしょうが、婚姻数の減少は出生数の更なる下押し圧力になりますから、コロナが収まるまでは加速度的に減っていき、いずれ回復するのでしょうが、出生数の少ない年代が発生してしまうような気がします。
そうすると社会のどんなところに影響があるのでしょう？
特定の年代をターゲットに商売をしている学校や塾などの教育産業は厳しいような気がします。今の市場の20％減と言ったところでしょうか。学校数も20％減になってもいいわけです。
首都圏の中高一貫校では既に男子校、女子校から共学にしている学校も多いですが、それでも生徒を集められない学校もでてくるようになり、教育理念がにているところは学校同士の合併なんて話もでてくるかもしれません。
大学レベルでは最近も慶応大学が東京歯科大学を吸収するといったニュースがありましたが、某男子校と某女子校が合併と言った話がでてくるかもしれません。
塾はどうでしょうか。学校と比べダウンサイジングが容易と思いますので、市場の縮小にあわせて規模を小さくするような気がします。とはいっても大手塾は情報を持っているので、個人がやっている中小規模の塾にしわ寄せが来てしまうのではないでしょうか。
教育産業に限らず、税金の問題、介護担い手、移民受け入れなど社会のいろんなところに影響がでてくるようなきがします。
と考えると子育て支援をもっともっと拡充、といった話にもなるでしょう。
それにしてもコロナによる出生減は世界中で起きることでしょうから他国の政策なども参考にして対策してもらいたいと思いますね。
