こんばんは。
国立の幼稚園、小中高学校には学区規制があって区域内に居住していないと受験できないようになっています。例えば関東最難関の男子中学は開成学園と筑波大学附属駒場中の2強となっていて、東京近郊のトップ男子は2月1日に開成学園、3日に筑波大学附属駒場を受験しますが、千葉埼玉神奈川居住の多くの子どもは開成学園は受験できますが、筑波大学附属駒場中を受験することはできません。
こうした学区規制は確か幼稚園が一番狭く、小中高と学年が上がるほど範囲が拡大します。
また、東京を中心に地域ごとに公立の名門もあって一時帰宅制服問題がニュースにもなっていた中央区の泰明小や、千代田区の一橋中は有名ですよね。こうした学校は当然学区内に住んでいれば誰でも通えますが一方住んでいないと通うことはできません。
学校の学区規制を見直すと不動産市場に影響すると思いますか？
中国の事例をもとにすると結構しそうです。
中国では現在教育改革を進めていて教育機会の平等のため学区規制を拡大しているそうです。
そうしたところ名門校周辺のマンションが急落していて年初から3割も下がった物件もあるようです。
こうした規制、学区外にスムヒトたちには百害あって一利なしなのでしょうが悩ましいのは学区規制は見直すとますます名門校に優秀な子どもたちが集まることに繋がり、別の問題を徐地しかねませんよね。
中国も現在、ただでさえ不動産市場は不安定なのに、変なことにならないと良いのですが。
